事業承継コンサルティング

事業承継で最初に直面するのが税負担の問題です。自社株を後継者へ移転する際には贈与税・相続税が課され、株価の高い会社ほど負担は重くなります。一定の要件を満たせば納税が猶予・免除される事業承継税制（法人版・個人版）をはじめ、暦年贈与・相続時精算課税・退職金の活用など、取りうる打ち手は複数あります（制度の詳細は中小企業庁・国税庁の公表情報をご参照ください）。どの制度をどの順番で使うかは株主構成と承継スケジュールによって変わるため、税理士・会計士を交えた早期の設計が有効です。NEXでは税務申告までを支援範囲に含めているため、「計画したが実行されない」を防げます。

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非上場会社の株式には市場価格がなく、税務上の評価額（取引相場のない株式の評価）で承継コストが決まります。利益や純資産が積み上がった会社ほど株価は高く評価され、想定外の税負担につながることが少なくありません。だからこそ、承継の数年前から自社株の評価額を把握し、適法な範囲で評価を引き下げるタイミングを設計し、分散した株式を集約しておくことが重要です。NEXは公認会計士による株価算定を起点に、株主構成の整理までを一体で支援します。まずは無料診断で、貴社の株価水準を把握することからはじめられます。

事業承継は株式の移転だけでは完了しません。経営理念・取引先との関係・現場のノウハウといった「目に見えない資産」を引き継いではじめて、承継は成功と言えます。後継者の選定と育成には一般に5〜10年を要すると言われており、後継者候補が親族にいない場合には、役員・従業員への承継（MBO）や第三者への承継も含めて、早めに選択肢を広げておく必要があります。NEXでは、後継者の有無・適性を踏まえた承継体制の設計と、代表交代までの移行計画づくりを支援します。

後継者が親族にも社内にもいない場合、M&A（第三者への承継）は会社と雇用を守る有力な選択肢です。ただし、M&Aは事業承継の目的ではなく手段の一つです。NEXはM&A仲介会社ではないため、「売却ありき」で話を進めることはありません。M&A以外の選択肢と比較検討したうえで、それでもM&Aが最適という場合には、相手先の選定から企業価値評価、交渉、成約後の引き継ぎまでを支援します。

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どの承継手段を選ぶ場合でも、土台になるのは会社の価値です。自社の企業価値を客観的に把握しておくことは、親族内承継なら株価対策の起点に、M&Aなら交渉力の源泉になります。また、承継までの期間を使って収益力の改善・財務体質の強化・属人化の解消といった「磨き上げ」を進めれば、承継の選択肢そのものが広がります。自社で事業承継ファンドを運営する、業界でも数少ないコンサルティング会社として、外部資本の活用にとどまらず、資金提供や経営人材の支援まで一体で設計できます。

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