Inheritance-tax
INHERITANCE TAX FILING SERVICE
事業承継から相続申告まで、
同じチームで伴走する税務専門家。
公認会計士・税理士を中心とした専門家が、生前の事業承継・資産承継のご検討段階から、ご相続発生後の申告まで、ワンストップでお客様の資産と想いを次世代へつなぐお手伝いをいたします。
相続申告のご相談も、まずは無料で。
30分の無料相談・無料診断で、現状の整理からはじめませんか
Challenges
相続税の申告は、ただ財産を計算して税額を出すだけではありません。とりわけ、自社株（非上場株式）や事業用資産、収益不動産などをお持ちのオーナー経営者・資産家のご相続は、生前対策の積み重ねと申告実務の両方に高度な専門性が求められます。
CASE 01
非上場株式の評価には、類似業種比準価額・純資産価額・配当還元方式などが絡み、株主構成や持株割合によって評価方法が変わります。誤った前提で進めると、申告後の修正や追徴課税のリスクがあります。
CASE 02
持株会社化・組織再編・種類株式の活用など、生前に行った承継対策の意図を、相続申告の場で正しく反映できることが重要です。スキーム設計時の検討内容と申告実務の連続性が、結果に大きく影響します。
CASE 03
相続税の申告期限は、相続開始を知った日の翌日から10か月。財産調査・遺産分割協議・各種特例の適用判定など、限られた時間で意思決定すべき論点は膨大です。
CASE 04
事業承継税制や小規模宅地等の特例は、要件が複雑で、適用可否の判断ひとつで税額が大きく変わります。専門家でも判断に慎重を要する論点です。
CASE 05
相続税は原則として現金一括納付。納税資金確保のための株式売却・不動産売却・物納・延納の検討、さらには遺産分割協議の調整など、税務以外の調整力も問われます。
CASE 06
一次相続で配偶者の税額軽減を最大化することが、必ずしも最善とは限りません。二次相続まで含めたトータル税負担の最小化を、シミュレーションを基に判断する必要があります。
Our Approach
NEX税理士法人は、事業承継・M&Aアドバイザリーを中核としつつ、その後にある相続申告までを同一チームで担うことを基本姿勢としています。スキーム検討の経緯から申告実務までを同じ担当者が把握することで、生前対策の検討内容を申告に正確に反映できる体制を整えています。
同じ専任担当者が、生前のご相談段階から相続発生後まで一貫して伴走します。
スキーム検討の経緯、株主構成の背景、不動産取得の意図――これらの「文脈」を理解した専門家が、そのまま申告実務まで担当することで、認識のズレや確認漏れを防ぎます。
Three Features
01
日常的に非上場株式評価・組織再編・M&A実務に取り組むチームが、相続税申告における自社株評価・事業用資産評価を担当します。実際の取引市場の実情を踏まえた視点で評価検討を進めます。
02
当法人では、書面添付制度（税理士法第33条の2）の積極的な活用を方針としています。税理士が申告内容の根拠を税務署に対して書面で説明することで、申告書の品質と透明性を高め、お客様のご負担軽減にも資する運用を行っています。
03
公認会計士・税理士を中心とした専任担当者が、最後まで責任を持って対応いたします。機械的な処理ではなく、ご家族の想いや経営の文脈を踏まえた、お客様ごとに設計する相続税申告支援をご提供します。
Model Cases
NEX税理士法人がご支援する典型的な論点について、モデルケースの形でご紹介します。
本ページのモデルケースについて
以下に掲載するモデルケースは、実際の案件ではなく、当法人が取り扱う代表的な論点を分かりやすくお伝えするために構成した架空のシミュレーション事例です。登場する人物・法人・数値・効果は、ご相談内容の検討材料としてお示しするものであり、実際の案件における結果や効果を示すものではありません。実際のご支援においては、お客様の個別状況・適用要件・税制改正等により、結果は大きく異なります。
業績好調な中堅製造業のオーナー様が、後継者であるご子息への株式承継を検討。株価上昇により相続税試算額が高額化し、事業継続と納税資金確保の両立が論点となっているケースを想定します。
生前の準備期間を活用し、①持株会社化による株価評価のコントロール、②種類株式（無議決権株式）の発行による議決権と財産価値の分離、③法人版事業承継税制（特例措置）の事前計画提出等を組み合わせ、相続発生後はその設計内容を踏まえて申告を行います。
設計次第
相続税の実効負担額
圧縮の可能性
議決権集約
種類株式スキームを通じた
後継者への議決権集約
※ 本ケースは架空のシミュレーション事例であり、特定の案件を示すものではありません。適用可否・効果は、株主構成・財務内容・税制改正等によって大きく異なります。実際の検討にあたっては必ず個別にご相談ください。
都心に複数の収益不動産と上場株式を保有する資産家の一次相続。複数のお子様間での遺産分割、配偶者税額軽減の活用、さらには将来の二次相続まで見据えた申告設計を検討するケースを想定します。
一次・二次のトータル税負担をシミュレーションし、配偶者の取得財産構成を検討。小規模宅地等の特例（特定居住用・貸付事業用）の適用要件を整理し、収益不動産は将来の納税原資の観点からも検討対象とします。
一次・二次
合算でのトータル
税負担の検討
分割協議支援
遺産分割協議の
論点整理サポート
※ 本ケースは架空のシミュレーション事例であり、特定の案件を示すものではありません。適用可否・効果は、資産構成・相続人構成・将来の評価額変動等により大きく異なります。
出資持分のある医療法人を保有する理事長が急逝され、申告期限まで残り数か月の段階で初めて税理士をお探しになるケースを想定します。持分評価額が高額になり、納税資金の確保が論点となります。
公認会計士・税理士・M&A担当が同時並行で、①持分評価の精緻化、②出資持分なし医療法人への移行検討、③延納・物納の組み合わせによる納税資金計画の立案を進め、書面添付を付した申告書の作成を支援します。
並行体制
複数専門家による
同時並行体制で短期対応
資金計画
延納・物納を含めた
納税資金スキームの設計
※ 本ケースは架空のシミュレーション事例であり、特定の案件を示すものではありません。実際の短納期対応の可否は、論点の複雑性・資料の整備状況等を踏まえて初回相談時にご相談させていただきます。
Pricing
相続税申告のご報酬は、財産規模、論点の複雑性（非上場株式評価の要否、土地評価地数、相続人数等）を踏まえ、初回無料相談で資産概要をお伺いした後に、書面で個別にお見積りをご提示いたします。ご納得いただいたうえでご契約となります。
相続税申告のご報酬は、財産の内容や論点によって適切な水準が大きく異なります。一律の料率表ではなく、お客様の状況を丁寧にお伺いしたうえで、納得感のあるお見積りをご提示することを基本姿勢としています。
POINT 01
お見積りは書面でご提示し、想定される作業範囲と算定根拠を明示します。
POINT 02
業務範囲を超える追加作業が発生する場合は、その都度事前にご説明します。
POINT 03
資産概要のヒアリングとお見積りのご提示までは、無料で承ります。
※ お見積りは、相続財産の評価額、財産の種類（非上場株式・収益不動産等）、相続人の人数、適用予定の特例の複雑性等を踏まえて算定いたします。
※ 不動産登記・遺産分割協議書作成等で他の専門家の関与が必要となる場合は、別途実費が発生することがあります。
※ お見積りは初回無料相談後、書面でご提示いたします。ご承諾後の着手となりますので、安心してご相談ください。
Process
Contact
初回相談は完全無料です。資産概要をざっくばらんにお話しいただくだけで構いません。
経験豊富な専任担当者が、言葉にしにくい想いも汲み取り、最適なプランをご提案いたします。
相続税申告サービスはNEXグループのNEX税理士法人が提供します。