大手鉄道関係会社のホールディングス化

■概要

グループ売上200億円で鉄道関連会社（計３社）の組織再編を実行

個人等の株主が株式を保有しておりましたが、関係会社の1社をホールディングス会社として、

この会社がグループの会社株式を保有する形のグループ化を実行しました。

■ホールディングス化

将来的には、ホールディングス会社が所有し、事業会社が経営する所有と経営の分離を想定する。

そのためホールディングス会社には、将来のキャッシュフローが継続的に続くように、

事業会社より鑑定評価時価（6億円）で不動産を移動しました。

ホールディングス会社自体も独立企業として、資本と経営を分離しつつ、安定的に経営できる素地を確立しました。

■ストラクチャー

本来会社に株式を移動する際に、株式譲渡を利用するのですが、これでは資金と税金が多額に必要となります。

そこで、2023年9月末に制度変更になり活用できなくなる株式交付制度を活用してホールディングス体制を確立し、

資金及び税金をかけずにホールディングス化を行いました。

（2023年10月以降、中小企業は株式交付を実質活用できなくなりました）

■ポイント

途中で金融機関との交渉などが入り、株式交付の制度期間ギリギリに実行できたことです。

2023年9月は上記制度変更が理由で、他5件ほど株式交付案件が動いており、多忙を極めました。