コンクリート会社群の工場集約

■概要

中四国地方のコンクリート製造会社4社（工場６か所保有）の工場を１つの協業事業組合に集約する。

売上規模は1社あたり５～10億円、移した結果、協業事業組合は20～30億円になる。

人と生産設備を１つに集約して、６つの工場のうち、

効率的な工場３社に人、モノを集中することにより生産効率を上げる。

残りの低効率工場は、賃貸等を検討する。

また、工事現場までのデリバリーの配送も効率化することで、経営効率も上げる。

■動機

コンクリート需要は、公共事業の影響を受けて、ここ20年右肩下がりに下がっており、今後も下落が予測される。

1社での生産効率や経営効率の上昇には上限があり、さらなる合理化を検討した結果、4社連合での生産最適化となった。

生産、配送合理化の結果、年間3億円ほど余剰利益がでることをシミュレーションで確認した。

■ストラクチャー

協業事業組合の設立と、そこへの生産設備、不動産、動産の譲渡

従業員の退職と、協業事業組合での再雇用

■ポイント

不動産を協業事業組合に譲渡する際に、その時価算定と、

各会社のメインバンクとの担保抹消交渉が、債務状況も違うためポイントとなった。