4月20日の有識者会議（非上場株式評価）に関するコラム公開
2026.04.22
新着コラム公開のお知らせ
通達制定から62年──
非上場株式の評価ルールが、ついに動く。
2026年4月20日、国税庁は「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の第1回を開催しました。昭和39年の制定以来、実に62年ぶりとなる財産評価基本通達（非上場株式評価部分）の本格的な見直しが、いよいよ始まります。
本コラムでは、国税庁が示した「類似業種比準価額は純資産価額の中央値のわずか26.1％」という衝撃のデータをもとに、なぜ4倍ものかい離が生じたのか、圧縮スキームと伝家の宝刀（評価通達6項）の限界、そして2028年1月適用開始に向けた4つの見直し観点を、事業承継・M&Aを専門とする公認会計士の視点から解き明かします。
現行ルールで動かせるのは、実質あと1回の課税時期
事業承継を具体的に検討されている経営者の方にこそ、お読みいただきたい内容です。
相続税法22条の時価主義、会計検査院の指摘、最高裁令和4年4月19日判決が示した「通達見直しの必要性」──法令・裁判例・当局データを踏まえつつ、2028年1月までの実務対応のタイムラインを整理しています。