【コラム公開】有識者会議「一旦停止」でも見直しは消えない――令和9年度税制改正大綱を3つのシナリオで読む（特例承継税制の期限まで残り14か月）
2026年11月5日、当社ウェブサイトの公認会計士コラムに、新しい記事「有識者会議『一旦停止』でも見直しは消えない――令和9年度税制改正大綱を3つのシナリオで読む（特例承継税制の期限まで残り14か月）」を公開しました。
コラム公開の背景
2026年11月4日、片山財務相は、非上場株式の評価見直しについて国税庁の有識者会議の議論を「一旦停止」し、与党税制調査会で白地から議論すると表明しました。この報道を受け、「見直しは中止になった」と受け止める声も聞かれます。しかし、財務相自身が「一定の対応は必要」と述べており、令和9年度改正では事業承継税制の見直しも予定されています。本コラムでは、2026年11月時点の公表情報をもとに、年末の令和9年度税制改正大綱がどう着地するかを3つのシナリオで予測し、立場別に評価しています。
コラムで解説している主な内容
- 有識者会議の「停止」で白紙になったものと、残った論点（現行・国税庁案・予想着地の比較）
- 会計検査院の指摘など、見直しが必要とされた理由
- 第6回有識者会議の試算（大会社の中央値＋50.3%、小会社の78.4%が現行以下）が示す「二極化」
- 特例事業承継税制の期限（計画提出2027年9月30日、贈与・相続2027年12月31日）など、様子見の落とし穴5項目
- 首相・財務相・与党・中小企業庁・日本商工会議所の発言と動向の整理
- 令和9年度大綱の3つのシナリオと、視点別の評価
- 反対意見を踏まえたうえで、筆者が「今動くべき」と考える3つの理由
こんな方におすすめです
自社株の評価が新方式で上がるのか下がるのかを把握しておきたい経営者の方、特例事業承継税制の活用を検討中で期限が気になっている方、後継者への株式承継の時期を判断しかねている方に、ぜひお読みいただきたい内容です。抜本改正が先送りされた場合でも、その時間をどう使うかで将来の承継コストは大きく変わります。
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