M&Aコンサルティング | 大阪・名古屋・東京の事業承継専門家|株式会社NEX Consulting(ネックスコンサルティング)

M&Aコンサルティング

M&A Consulting

M&Aコンサルティングでは、公認会計士・税理士による専門的な財務分析と税務戦略の最適化を通じて、事業承継を検討しているクライアント様に対し、専門的かつ有効なM&Aを提案・実行しています。

専任担当者(公認会計士や税理士)

M&Aしやすい
会社づくり

最適な譲渡先の選定

最適な譲受け企業の
選定

売り手
  • 後継者問題 ─ 後継者がいない
    ─ 代表者の高齢化/引退
  • 事業の継続や将来が不安 ─ 競争激化
    ─ 国内市場の縮小
買い手
  • 新規事業参入
  • 既存事業の強化 ─ 事業シナジーの獲得
    ─ 事業規模の拡大
    ─ 市場シェアの獲得
  • 人材の獲得

ネックスコンサルティングの特徴

Strength

専門家(公認会計士や税理士)を含めた
専任担当チーム制

Strength 01

ネックスコンサルティングでは、専任担当チーム制を用いており、同じチーム(担当者、専門家)が無料相談からM&A締結まで、一貫してサポートしております。公認会計士や税理士といった専門家がフロントチームに入って対応するため、状況に応じた柔軟な対応ができ、売却側のメリットを最大限に引き出すことが可能です。

また、引き継ぎなどがないため、想いやビジョンといった抽象度の高い情報も解像度高く共有ができます。安心してご相談ください。

このような営業マンにご注意ください。
  • マッチングしかできず、適切なM&A相談にのることができない
  • とにかく企業を「売却」することが目的になり、とんでもない譲渡先を紹介される
  • 契約だけして放置される
  • 状況に応じた柔軟な対応ができない(資金・税務相談、ストラクチャー変更など)

専門知識のない、誠意のない営業マンが担当することで、
しばしば上記のようなトラブルが起きがちです。

M&Aご決断前に企業価値算定と
企業価値向上のご提案

Strength 02

経験豊富な専門家が、あなたの企業価値を分析・算定いたします。
無料相談をご活用いただければ、最短即日で対応可能です。

併せてM&Aの前に、企業価値向上の提案や整理すべき課題もお伝えいたします。
企業価値算定のみならず事前にバリューアップ策やM&Aへの課題抽出までコンサルティングさせていただきます。

M&A以外の事業承継のご提案

Strength 03

事業承継においては、後継者がいる場合、M&A以外にも複数の選択肢があります。
また、弊社では事業承継ファンドを運営していることから、他社よりも多くの選択肢が提供可能です。
全ての選択肢を提示した上で、納得のいく事業承継をお選びいただけます。

複雑な案件にも対応可能

Strength 04

会社分割や事業譲渡などの部門切り離しが必要な案件、また不動産の切り離しなどが絡んだ複雑な案件に対しても、公認会計士や税理士が対応し、柔軟に十分なサポートが可能です。組織再編に係る税務申告についても十分サポートします。

着手金0円でご相談可能

Strength 05

M&A仲介会社の不透明で高額な報酬が問題になっています。
弊社の報酬形態は、経済産業省の中小M&Aガイドラインに沿っており、M&Aでの譲渡金額を基準とした、明瞭かつリーズナブルな報酬形態です。
※必要に応じて500千円~2000千円の着手金を頂く場合があります。

M&Aコンサルティングの流れ

Flow

M&Aしやすい企業づくり(プレM&A)のご提案から入るのが、弊社の特徴です。
心情に寄り添い、時間をかけて慎重に。企業同士の縁談であるM&Aに時間軸をしっかりとりながら、オーナーの熟慮や迷いにもしっかり向き合います。

1. 無料相談 / ヒアリング(対面 / 電話 / WEBミーティング)
対面、電話、またはWEBミーティングを通じて、無料相談を行っております。
ご面談を通して、ご状況やご意向をお伺いし、M&Aの可能性や方向性をヒアリングします。
2. プレM&A / M&Aしやすい企業づくり(企業価値算定、価値向上・課題解決のご提案)
現状だといくらくらいの価値が付くのかを算定した上で、その価値を上げるための各種ご提案を行っております。
また、M&Aに向けた課題を専門家目線で洗い出し、組織再編や事業譲渡、債権債務の整理など、各種解決策のご提案も行っております。
これら、M&Aしやすい企業になるためのご提案は、全て無料です。
3. ご契約
ご提案に納得いただき、M&Aのご決断をいただいたのち、ご契約を締結させていただきます。
着手金は原則無料です。 
(※状況により、一部50~200万円程度を頂くこともございます)
4. 準備期間 / 譲渡方針の策定
企業の事前調査、売却条件の整理を通して、譲渡方針の策定を行います。
すでに取引のある企業への譲渡を目指すのか、同じ業種、業態の企業への譲渡を目指すのか、既存取引のある請け元、請け先への譲渡を目指すのかなど、ディスカッションを重ねて慎重に方針を定めていきます。
方針に則り、法人情報資料の作成から、売却先候補のリストアップまでをこの期間で行います。
5. 探索期間 / ファインディング・譲渡先への打診
メガバンクや金融機関などのネットワークを活用して候補企業をさらに発掘し、複数社へ打診を行います。
打診は、企業名等を伏せた資料(ノンネームシート)を用いて行うため、M&Aを検討していることが外部へ漏れることはございません。
具体的に興味を持っていただいた候補企業に限り、秘密保持契約を結び、企業情報を開示いたします。
6. 意向表明 / 複数社・トップ面談
トップ同士の面談へと進みます。
複数の候補企業の意向を確認し、最適な譲渡先の選定を行います。
7. 基本合意 / 1社・独占交渉権
最適な譲渡先が見つかり次第、基本合意書の締結へと進みます。
基本合意書には、M&Aのスキーム、譲渡価額、買収監査(デューデリジェンス)の約束、スケジュール、独占交渉権などを規定します。
8. 調整期間 / 買収監査対応・諸調整
買収監査(デューデリジェンス)に対応し、最終契約に向けて諸条件の調整を行います。
9. 株式譲渡契約 / トップ面談
買収監査にて問題ないことが確認でき、諸条件の調整が整い次第、株式譲渡契約へと移ります。
最終的な条件を確認し、トップ面談を通じて株式譲渡契約書を締結する運びです。
10. ポストクロージング / 事前説明・新組織体制づくり
主要取引先や従業員の皆様に対して、M&Aが行われることの事前説明を行います。
また、新しい役員の選任や、新体制での新しい業務フローの開発、運営の合理化など、新たな組織体制においてもスムーズに運営できるような各調整もここで行います。
11. 譲渡の実行
株式譲渡契約の内容に則り、株式の移行等、企業の譲渡を行います。

報酬体系

Fee

M&A報酬は明瞭かつリーズナブル。
M&A仲介会社の不透明な(高額)報酬が問題になっており、経済産業省の中小M&Aガイドラインに沿ってM&Aでの譲渡金額を基準とした、明瞭かつリーズナブルな報酬形態です。

業界最低水準の報酬体系

契約時

着手金
無料

基本合意

中間報酬
なし

最終合意
株式譲渡契約

成功報酬のみ

成功報酬額

最低報酬

1,000万円〜

算出方法

取引金額に応じたレーマン方式

取引金額等 手数料率
5億円以下 5%
5億円超〜
10億円以下
4%
10億円超〜
50億円以下
3%
50億円超〜
100億円以下
2%
100億円超 1%

※ 必要に応じて500千円~2000千円の着手金を頂く場合があります。

よくある質問

Faq

Q1. 相談は本当に無料ですか?
もちろん無料です。
まずは、M&Aができるかどうか、またどれぐらいの価格や条件が可能なのか、課題はあるのかを理解するためにも、一度ご相談されることをお勧めします。
Q2. 漠然と売却を考えているのですが、何から考えたらいのかがわかりません。
その段階でも相談していいのでしょうか?
漫然な頭の中を素直に傾聴させていただき、その時点での課題などを整理して最善策をご提案いたします。
無理に企業売却をせずとも、もし目的が合えば、従業員承継などの代替手段のご説明もさせていただきます。
Q3. 相談時に、事前に準備しておいた方がいいことはありますか?
できれば決算書や株主名簿がありましたら、より具体的なご提案ができるかと思います。
もしお持ちにならない場合でも、相談内容を前提に最善の方法をご提案させて頂きます。
Q4. 相談から提案までのスピード感を教えてください。
ご相談いただければ、紙面にまとめるのに数日いただく場合もございます。
Q5. 契約からM&A完了までの期間はどのくらいが多いですか?
じっくり相手先を見定めながら話し合いを進める形でしたら、1年程度かかります。
弊社では、M&A後の後悔を最小限にするため、TOP面談を多く行いますので、M&Aスケジュールとしては1年程度見ておいてください。
ただ、レアではありますが早い場合には、3カ月ということもございます。
お客様の状況に応じて適切に調整させて頂きます。
Q6. 報酬形態を教えてください。
業界最低水準の報酬体系をとっており、着手金無料にて、取引価格に対するレーマン方式を採用しております。
詳しくは上段をご参考ください。
Q7. 地方なのですが、対応可能ですか?
基本的に全国対応可能ですが、離島などはWEB面談などでご対応させて頂いております。
Q8. 赤字、もしくは債務超過の会社でも対応可能ですか?
赤字もしくは債務超過の会社については、M&Aしづらいという側面があり、他のM&A仲介会社が敬遠する傾向があります。
弊社では、支援協などを通じた再生に明るい専門家もおり、債務超過であってもM&Aに対して十分対応できます。また専門的な解決策などもご提案させて頂きます。
Q10. 従業員や取引先に、検討中であることをまだ知られたくありません。
秘密厳守でお願いできますか?
弊社では、契約として守秘義務を負ったうえで活動いたしますので、弊社サイドでの漏洩により、従業員や取引先に知られることはありません。しかしながら、交渉相手などから情報が洩れるケースも散見されており、そのケースでは予防として事前に交渉相手に厳格な守秘義務を課すことも可能です。 
Q11. 将来的に行おうと考えているのですが、どのタイミングで相談するのがいいでしょうか?
M&Aの前に準備することや、解決すべき課題などもたくさんございます。
早めにご相談いただければ、これらの課題に対する特定や対応策も早くできます。
06-4706-3113 電話で無料相談 受付時間 9:00~17:30 │土日祝 休