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「今年の改正、どこが自社に影響するのか？」
そんな疑問にお答えすべく、弊社が1月から各所でお話ししてきた税制改正解説の抜粋資料を公開いたします。

実際に説明を受けたお客様からは、「どの項目に注力すべきか明確になった」「複雑な内容がスッキリ理解できた」と嬉しいお声を多数いただいている自信作です。

変化の激しい時期だからこそ、確かな情報を経営のヒントに。詳細は下記よりご覧いただけます。

ポイント

• 貸付用不動産及び不動産小口化商品の評価方法の見直し
• 事業承継税制の特例承継計画等の提出期限の延長
• NISAのつみたて投資枠の拡充「新・こどもNISA」
• 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し
• 特定生産性向上設備等投資促進税制の創設
• 企業グループ間の取引に係る書類保存の特例の創設
• 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例