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「事業承継のことは顧問税理士に相談している。でも、1年たっても何も決まっていない」。こうした状況は、決して珍しいものではありません。金融庁の企業アンケート調査では、事業承継の相談相手の第1位は顧問税理士（43.0%）でした。最初の窓口として最も頼られているからこそ、「相談した先で話が止まる」ことは多くの会社で起こり得ます。

本資料では、その原因を担当者の力量ではなく、業務範囲の構造から整理しています。顧問契約は、毎月・毎年くり返す税務を前提に設計されています。一方で事業承継は、後継者や家族との対話、自社株評価、法務、金融機関との調整、M&Aまでを含む数年単位のプロジェクトです。このずれを放置すると、準備期間、特例措置の期限、株価上昇に伴う税負担の抑制、出口を選ぶ自由といった選択肢が、少しずつ失われていきます。中小企業庁は後継者育成を含む準備に5〜10年かかるとしており、社長の平均年齢が60.8歳に達した今、「いつか考える」では間に合わない会社も少なくありません。

後半では、顧問税理士との関係はそのままに、承継プロジェクトのリード役と工程表を加える進め方を解説します。3つの選択肢の比較表、動き出すための90日の手順、役割分担表の例、相談前にそろえたい資料のチェックリストも収録しました。

特例承継計画の提出期限（2027年9月30日）を見据え、次の一手を考えるための整理材料としてご活用ください。

ポイント

• 事業承継の相談相手の第1位は顧問税理士（43.0%）です。「相談した先で話が止まる」ことは、多くの会社で起こり得る構造的な課題です。
• 進まない原因は担当者の力量ではありません。毎月・毎年の税務を担う顧問契約と、数年がかりのプロジェクトである事業承継とでは、業務範囲がずれています。
• 放置すると、準備期間、特例措置の期限、税負担を抑える余地、出口を選ぶ自由の4つが少しずつ失われます。
• 後継者が決まっていない場合は、株価対策より先に、自社株評価の試算と出口（親族・社員・M&A）の比較から始めるべきです。
• 次の一手は顧問税理士の乗り換えではなく、リード役と工程表を加えることです。90日の手順と役割分担表の例で、具体的な進め方を示しています。