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後継者候補から「継ぎたくない」と言われたとき、多くの経営者はその一言を最終回答として受け取ります。そして、情に訴えて説得を重ねるか、親族内承継を打ち切って第三者承継や廃業に向かうかの、どちらかに進みます。しかし、そこで見落とされているものがあります。本人が何を理由に承諾していないのか、という確認です。

中小企業庁の公表資料では、後継者候補がいるにもかかわらず承継を拒否しているケースについて、その理由の59.8%が個人保証であると示されています。事業内容への評価や適性の問題とは限らず、引き受ける「条件」が論点になっている場合があるということです。そして経営者保証については、ガイドラインの特則や事業承継特別保証制度など、解除に向けて活用できる枠組みが整備されています。

本資料では、「継ぎたくない」という言葉を、条件・時期や不安・本人の意思という3つの背景に整理する方法と、本人に確認するための5つの質問をご紹介します。あわせて、経営者保証の制度要件、金融機関との協議に向けた準備事項、親族内承継とM&Aで確認すべき論点の違い、法人版事業承継税制の期限と継続要件の留意点までを、公的機関の資料に基づいて整理しました。

承継させるための資料ではありません。別の方法を選ぶ場合にも、納得して切り替えるための判断材料としてお使いいただけます。全20ページ、無料でダウンロードいただけます。

ポイント

• 「継ぎたくない」を3つに切り分ける
• 本人に確認するための5つの質問
• 経営者保証は「外せる可能性のある条件」
• 承継方法によって確認すべき論点が変わる
• 制度の期限と、適用後の継続要件