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「会社は息子に継がせたい」「そろそろM&Aも考えたほうがよいのだろうか」。事業承継では、この二つを早い段階でどちらかに決めるべきだと言われることがあります。しかし実務では、どちらに進んでも必要になる準備が全体の約8割を占めます。経営の見える化、株式の集約、社長個人への依存の解消、経営者保証の整理。いずれも、出口が決まっていない段階から着手できるものです。

本当に正反対になるのは「株価（株式評価額）を下げたいのか、高く評価されたいのか」という一点だけです。この一点を先に決めてしまうと、後から方針を変えたときに数年分の痕跡が残り、価格交渉や税負担の面で不利に働きます。

2025年の調査では、社長の平均年齢は60.8歳、一方で休廃業・解散を決断した経営者の平均年齢は71.5歳でした。判断に使える時間は、平均しておよそ10年です。後継者候補として最も多いのは非同族の役員・従業員（41.0％）で、子どもは29.7％にとどまります。また、公的窓口におけるM&Aの新規相談16,322者に対し、成約は2,265件（令和7年度）。M&Aもまた、相談すれば必ず成立する手続ではありません。

本資料は、公的統計と事業承継税制の期限にもとづき、何を先に進め、何を最後に決めればよいのかを全21ページで整理しました。後継者が確定していない段階の方ほど、選択肢を残したまま準備を進めることができます。ダウンロードは無料です。

ポイント

• 準備の約8割は、親族承継でもM&Aでも共通です。
• 相反するのは「株価をどちらへ動かすか」の一点だけです。
• 先に株価を動かすと、方針転換したときに不利になります。
• 期限があるのは、親族承継の側だけです。
• 「いつまで両方を検討するか」を日付で決めておくことが重要です。