資料ダウンロード｜申込フォーム

会社を売却するとき、価格と手取りの多くは「売りに出す前の準備」で決まります。株式会社NEX Consulting／NEX税理士法人では、公認会計士・税理士の視点から「売主が事前にやっておくべきこと」をまとめた資料を公開しました。

本資料では、意向表明からデューデリジェンス、最終契約、クロージングまでの工程表に沿って、各段階で売主が行うべきタスク、事前チェックリスト、必要書類一覧を整理しています。また、表明保証や価格調整といった契約交渉の要点についても、中小企業M&Aの実務目線で解説しています。

特に力を入れたのは、一般的なM&A仲介では対応が難しい「売却前の組織再編・整理」です。会社分割による非事業用資産の切り離し、少数株主・名義株の集約、役員借入金や保険の整理、役員退職金と株式譲渡対価の最適配分など、組織再編税制・所得税法の理解が必要な領域を、比喩を交えてわかりやすく説明しています。

さらに、スキーム別の税負担早見表に加え、令和7年分から適用が始まったミニマムタックス（極めて高い水準の所得に対する負担の適正化）の影響と手取りシミュレーションも掲載しました。

事業承継や会社売却をお考えの経営者の方は、ぜひダウンロードのうえ、ご相談の際にお役立てください。

ポイント

• 価格と手取りは「売る前の準備」で決まる：磨き上げ（利益の正常化・純資産の見える化・ネガティブ要因の除去）を打診前に済ませることで、DDでの減額や破談を防げる。
• 組織再編は専門家領域：会社分割で非事業用資産を切り離す際、分割後に事業会社株式を売却しても適格再編となる設計（平成29年度改正）が可能。非適格になれば法人税とみなし配当の二重課税が生じる。
• 株主・オーナー取引の整理が成約率を左右する：名義株・少数株主の集約、役員借入金・貸付金・節税保険の消し込みは、買主が最も警戒する項目で、事前に消しておくのが最善。
• 退職金と株式譲渡対価の配分で税負担が変わる：退職所得は約1.2億円前後まで株式譲渡（20.315%）より有利で、かつ会社の損金として買主側の税負担も軽減するため、価格交渉の材料になる。
• 大型案件はミニマムタックスを織り込む：令和7年分から、株式譲渡益のみの場合は約9.9億円超で追加課税が発生。同一年の退職金・不動産売却などとの合算にも注意が必要。