当社事例
①再編の背景
A社の株価上昇により、将来的にB社との株式集約が難しくなる。（コスト・負担が増加する懸念。）
②再編の流れ
1️⃣ Ｂ社を親会社、A社を子会社として株式交換を実施
➡① 資金負担なく（株式で交付）、株式譲渡に係る税金負担もなし（一定の要件を満たす場合） ②完全親子会社関係を構築可能
2️⃣ A社の太陽光事業をＢ社へ会社分割で事業移管
➡ ①無対価・無資金・無税（不動産取得税など特定税除く）で移管可能 ②分割の場合の消費税は非課税
3️⃣ A社の不動産賃貸事業を簿価で分割して移転
➡ ①無対価・無資金・無税（不動産取得税など特定税除く）②グループ内不動産の活用効率化 ③将来的な内部取引や管理対価設定も容易に
メリット
✅ 株価引下げ
- 事業ごとの切り離し（太陽光・不動産等の分割）により、A社の収益・資産規模を適正化
含み益の大きい不動産・高収益事業を移管することで、A社株価を抑制
株式集約の難易度を低下させ、後継者や親会社による株式確保を容易にする
✅ 相続対策の実現
A社の株価抑制により、相続発生時の評価額を引き下げ、相続税負担を軽減
組織再編で株式を親会社に集約することで、後継者への承継経路を明確化
贈与・相続時の分散リスクを低減し、スムーズな事業承継を可能にする
✅ 税務上の効果
- 株式交換：一定要件を満たせば課税繰延で実施可能 → 譲渡所得税なし
会社分割：無対価・無資金・無税で事業移管が可能（不動産流通税を除く）
分割による事業譲渡は 消費税非課税
グループ内での適正な内部取引（賃料・管理対価）の設定により税負担平準化も可能
✅ 経営効率化
事業・不動産・太陽光などの機能を分社化し、役割を明確化
親会社に戦略機能・管理機能を集約し、事業会社を事業に専念させる「持株体制」を構築
不動産管理や内部取引（賃料、管理料）を整備することで、グループ全体の収益構造を可視化
事業ポートフォリオの最適化により、将来のM&Aや成長投資にも柔軟に対応可能