公益財団法人
公益財団法人とは、公益性の高い活動を行うために設立される非営利法人の一種で、内閣府または都道府県知事の認定を受けた財団法人のことを指します。主に教育、文化、医療、福祉、環境保護などの社会貢献活動を行い、税制上の優遇を受けられます。ただし、収益事業には制限があり、行政の監督を受けるため運営の自由度は低いです。また、解散時の資産は公益目的に使用され、設立者が自由に処分することはできません。
公益財団法人の設立と認可の流れ（簡易版）
一般財団法人の設立
- まず一般財団法人を設立する（※公証役場で定款認証→法務局で登記）
- 最低300万円以上の基本財産を準備する必要がある。
公益認定の申請
- 設立後、内閣府または都道府県知事に「公益法人認定申請」を行う。
- 事業が公益性の基準（公益法人認定法）を満たしているか審査される。
認可・公益財団法人への移行
- 審査に通ると「公益認定」を受け、公益財団法人として登記する。
- 認定後は毎年、事業報告書や財務諸表を提出する義務がある。
メリットデメリット（抜粋）
- 税制優遇があり、法人税の非課税や寄付金の控除が受けられる。
- 社会的信用が高く、行政や企業からの支援を得やすい。
- 長期的な運営が可能だが、設立・維持コストが高く規制が厳しい。
- 自由な事業展開が難しく、収益事業には制約がある。
- 解散時の資産は公益目的に限定され、自由に処分できない。
当社事例
- とある資産家のオーナーが亡くなったため相続税対策として、公益財団法人を設立しその財産を寄贈
- 公益認定をうけるのに、県に対して３カ月のスピード感で進めることができた
- 公益事業としては、教育（奨学金）
- 寄付財産としては、非上場株式18億円（相続税評価）