事業承継コンサルティング - 戦略設計 | 大阪・名古屋・東京の事業承継専門家|株式会社NEX Consulting(ネックスコンサルティング)

社長の引退問題、 まだ先だと 思っていませんか?

公認会計士・税理士・M&Aアドバイザーが
一貫してお応えします。

無料相談を申し込む

初回相談〜事業承継診断まで無料で対応

事業承継支援実績

122

※2025年度

相続対策支援実績

8

※2025年度

M&A支援実績

15

※2025年度

大阪・名古屋・東京

3拠点

※2025年度

Common Worries

多くの社長が、
引退直前になって悩みます

「まだ時間がある」と思っているうちに、気づけば選択肢が限られてしまいます。
そして気づいたときには、打てる手がほとんど残っていないケースも少なくありません。

後継者が
いない

自社株の評価額が
高すぎる

幹部承継が
うまくいかない

M&Aするべきか
分からない

相続税がいくらか
分からない

これらはバラバラではなく、
全体で考えなければ解決できません。

The Real Problem

事業承継が難しい、
本当の理由

事業承継は、「税金」「株主」「引退」「後継者」「会社価値」の、5つの論点が複雑に絡み合います。
そのため、個別の専門家に相談しても、意見が噛み合わないのが現実です。

これらを別々の専門家に相談すると、
解決できません。

公認会計士・税理士・M&A会社・弁護士。
それぞれ視点が異なり、部分最適になるほど、承継全体の設計は歪みます。

たとえば、相続税対策だけで株価を下げても、M&A時の評価で不利になる。
組織再編だけ先行すると、後継者が育たない。
——個別最適は、必ず“しわ寄せ”を生みます。

Our Approach

事業承継は
戦略設計」がすべてです

税・株主・組織・M&A・相続を"ひとつの設計図"で描き切る。
NEXは4つの軸で、最適解を組み立てます。

  • (1)

    承継方法の設計

    • 親族承継
    • 社員(MBO)承継
    • 外部承継(M&A)
  • (2)

    株価対策

    • 類似業種比準価額の調整
    • 組織再編による
      評価圧縮
    • 事業承継税制の活用
  • (3)

    税金対策

    • 相続税
      シミュレーション
    • 贈与戦略の設計
    • 納税資金の確保
  • (4)

    会社組織設計

    • 持株会社化
    • 種類株式の活用
    • ガバナンス再構築

事業承継の相談は、早いほど有利です。

Why Nex

NEXの事業承継コンサル

“診断→戦略→実行→申告”まで一社で完結。
中堅オーナー企業に特化した体制です。

経験豊富な公認会計士・
税理士が担当

大手監査法人・税理士法人出身のプロフェッショナルが、経営者の目線でチームを組成。単なる申告代行ではなく、“承継設計”を行います。

コンサル+M&A+申告まで
一貫対応

戦略立案から株価評価、M&A実行、相続税申告までワンストップ。税理士とM&A会社の方針が食い違い、全体がうまく進まないリスクを防ぎます。

事業承継ファンドの自社運営

外部買い手が見つからない案件や、社員承継で資金が必要なケースに対し、NEXの事業承継ファンドが受け皿として機能。選択肢の幅が違います。

中堅オーナー企業に特化

売上3億〜50億円規模のオーナー企業に特化。大手案件向けの画一的な提案ではなく、経営者ご家族の想いまで含めた設計を行います。

Services

具体的な支援内容

診断からM&A・相続対策まで、5つのサービスで承継を完遂します。

01

事業承継診断

  • 株価試算
  • 財務分析
  • 株主構成

02

承継戦略設計

  • 親族承継
  • 社員承継
  • M&A

03

自社株対策

  • 株価評価
  • 対策設計
  • 組織再編

04

M&A支援

  • 売却戦略
  • 買い手選定
  • 実行支援

05

相続対策

  • 相続税試算
  • 財産分割案
  • 節税対策

Track Record

NEXの実績

オーナー企業の事業承継に、多数対応しています。

※2025年度の実績です

  • 事業承継支援

    122

  • M&A支援

    15

  • 相続対策支援

    8

支援企業規模:
売上10億〜50億円のオーナー企業が中心

Case Study

事例で見る
NEXの承継支援

3つの代表的なパターンをご紹介します。

Case 01

自社株評価が高く、
相続税負担が重かった製造業

年商8億円/製造業/親族承継

課題
  • 自社株評価が高く、相続税負担が重い
  • 後継者(長男)への移転スキーム未整備
支援
  • 類似業種比準価額を活用した株価対策
  • 持株会社化による承継スキーム設計
結果

税負担を大幅に抑え、親族承継を成功

Case 02

後継者不在の老舗製造業を、
幹部社員MBOで次世代へ

年商10億円/精密機械製造業/社員承継

課題
  • 親族内に後継者がおらず承継先が未確定
  • MBO実行のための資金・スキームが未整備
支援
  • 当社事業承継ファンドを活用したMBOスキームの設計
  • 税務最適化と株主構成の整理
結果

円滑な株式承継と幹部主導の経営移行を実現

Case 03

最適な譲渡先への売却を実現した
B2Bサービス業

年商15億円/B2Bサービス業/M&A

課題
  • 後継者が不在で第三者承継を検討
  • 従業員の雇用維持と適正評価の両立
支援
  • 企業価値算定とバリュエーション戦略の設計
  • 買い手選定・条件交渉・クロージング支援
結果

想定を上回る譲渡価格と従業員雇用維持の両立を実現

Price

コンサル料金

まずは無料の「事業承継診断」で、会社の現状と承継の方向性を整理します。

初回相談

無料

事業承継診断

株価・相続税・M&A可能性まで、ワンストップで可視化

  • 株価試算
  • 相続税試算
  • プレM&A診断
  • 承継課題の把握
  • 承継の方向性の整理
  • 株主構成の分析
無料

診断後、課題解決をご希望の場合は、
企業規模・課題内容により個別にお見積りのうえご提案いたします。

Flow

ご相談の流れ

初回相談から実行支援まで、無理のないステップで進めます。

  1. 1

    無料相談

    まずはお悩みを伺います。
    何も決まっていなくてOK。

  2. 2

    事業承継診断

    株価・相続税・課題を可視化します。(無料)

  3. 3

    戦略設計

    承継の方向性と具体スキームを設計します。

  4. 4

    実行支援

    M&A・組織再編・申告まで一貫サポート。

FAQ

よくあるご質問

Q1. まだ承継を決めていません。相談してもよいですか?
問題ありません。多くの社長が「まだ早いかも」の段階でご相談に来られます。むしろ、方向性が固まる前のご相談の方が、選択肢を幅広くご提案できます。
Q2. M&Aも相談できますか?
可能です。NEXは自社でM&Aアドバイザリー機能を有しており、売却戦略から買い手選定、クロージング、税務まで一貫して対応します。
Q3. 顧問税理士がいますが、セカンドオピニオンも可能ですか?
もちろん可能です。日々の申告は既存の顧問税理士のまま、事業承継に関する戦略設計・株価評価・スキーム検討のみを当社で担うケースも多数ございます。
Q4. 事業承継税制(特例措置)の活用も検討できますか?
はい。租税特別措置法70条の7の5等に基づく非上場株式等に係る贈与税・相続税の納税猶予制度(特例措置)の適用可否を、会社の状況にあわせて検討いたします。適用後の取消リスクも含めてご説明します。
Q5. 対応エリアはどこですか?
大阪・名古屋・東京を中心に、全国対応しています。オンライン相談にも対応していますので、地方の企業様もお気軽にご相談ください。

Free Consultation

事業承継の相談は、
早いほど有利です。

初回相談・事業承継診断は無料。
まずは現状を“見える化”することから始めましょう。

  • 売上3億円以上の法人
  • オーナー企業
  • 資産1億円以上の個人

※ご相談内容は厳守いたします。

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株式会社NEX Consulting、及び、NEX税理士法人 (以下「弊社」といいます。)は、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、 個人情報の適切な保護と利用に関して、次のとおり、プライバシーポリシーを策定し公表いたします。

個人情報に関する取組方針

「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする個人情報保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びに本プライバシーポリシーを遵守します。

個人データについて

個人情報の利用は、利用目的の範囲を超えては行いません。また、第三者への個人情報の開示・提供は、法令に基づきその開示が義務づけられるなどの正当な理由がない限り、本人の承諾なしに行いません。

安全管理措置について

弊社は、お客様より取得した個人データの漏洩等を防止するために、必要かつ適切な安全管理措置を実施すると共に、役職員に対する適切な監督を行ってまいります。

個人データの第三者提供について

弊社は、法令等により許される場合を除き、あらかじめお客様から同意を得ることなく、お客様の個人データを第三者へ開示・提供いたしません。

開示請求等手続きについて

「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする個人情報保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びに本プライバシーポリシーを遵守します。

プライバシーポリシーの見直し

当社は、この方針の全部又は一部を改訂することがあります。なお、重要な変更がある場合には、当社ホームページ上においてお知らせいたします。

ご質問やご提案について

ご質問やご意見がございましたら、 こちらまでお問合わせ下さい。

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