売るためではなく
残すために

事業承継の悩みは、
ひとつではありません。

• 後継者が決めきれていない
• 自社株の評価額が高く、
  将来の税負担に不安がある
• 幹部や社員への承継がうまく進まず、
  体制づくりに課題がある
• M&Aも検討しているが、
  自社にとっての最適な判断基準が分からない
• 相続税がどれくらい発生するのか分からず、
  具体的な対策に踏み出せていない

多くの経営者が、複雑な事業承継の課題に直面しています。
専門性の異なる課題が同時に重なるため、
何から手をつけるべきか分からないケースも少なくありません。

事業承継では、専門性の異なる
複数の課題への対応が必要になります。

事業承継の課題は、
別々の専門家に相談すると
解決しにくい。

事業承継では、複数の論点が関与します。
しかも、それらは独立した問題ではなく、互いに影響し合うため、
ある論点では有効な対策が、別の論点では不利に働くこともあります。

各分野の専門家の判断は、どれも重要です。

ただし、別々に進めるだけでは、
承継全体の最適解からずれてしまうことがあります。

大切なのは、個別の対策ではなく、
全体を見渡した戦略設計です。

事業承継の選択肢は、
最初の相談先で
方向性が限定されやすい。

• M&Aから考えると、
  売却が前提になりやすい。
• 税務から考えると、
  株価対策が中心になりやすい。
• 後継者から考えると、
  親族内承継が前提になりやすい。

どの視点も、
事業承継を考えるうえで欠かせないものです。
ただし、相談先の得意領域から考え始めると、
気づかないうちに方向性が限定されてしまうことがあります。

大切なのは、はじめから手段を限定せずに、
複数の可能性を並べて考えることです。

だから私たちは、
複数の専門家で、
ワンチーム。
はじめから
横断して考えます。

公認会計士、税理士、M&Aアドバイザーが一体となり、
選択肢と論点を横断して整理します。

• 多様な選択肢をフラットに比較する
• 全体方針を整理し、進め方を明確にする
• 複数の専門課題を切り離さずに扱う
• 会社ごとの事情に合わせて承継戦略を設計する

複数の課題を横断して対応するから、最適な承継戦略を設計できます。

複雑な事業承継だからこそ、
ひとつのチームで見渡すことが大切です。