企業グループの分割

５社＋ホールディング会社の体制を整えている企業グループより、取り扱っている商材の違いにより、１つのグループを大きく２グループに分けたいとの相談があった。　商材に着目して２グループに分ける計画に着手しつつ、同業でシナジーのある会社間においては合併を検討する。　課税負担を可能な限り低減できるよう、事業譲渡や株式譲渡などのスキームを選択するのではなく、組織再編税制での適格要件を活用し進める。　卸売事業の他にも、不動産賃貸業等を行っており、適宜２つのグループに組み合わせて、株価総額としても低減できるように計画を進める。

地方；　近畿地方

売上高；　約400億円