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事業承継

株式のオーナー一族への集約

依頼頂いた時点において、株式が広範に分散しており、オーナー家の保有比率が50%を大幅に下回る状況であった。 (大半の株式は従業員持株会や役員が保有していた。) そこで、オーナー家(社長、社長奥様、お子様2名)に数株ずつ低額譲渡を実行した。 適切な株価と譲渡価額の差額については、譲渡者から譲受者への贈与になるため、基礎控除の110万円を上回る者については、確定申告時において贈与申告を行う。 これを2期実施し、オーナー家の支配比率を過半数にした。
  • 2015年
  • 近畿地方
  • 売上  約7億円
  • 業種  卸売業