特定建設業の許可及び、建設コンサルタントの登録の維持

大幅な債務超過の建設会社があり、このまま債務超過のまま決算を迎えると、特定建設業の許可及び、建設コンサルタントの登録に関する財産的要件を満たせず、業務の範囲が大幅に縮小するところで相談がきた。

当該会社の100％親会社があり、当該会社に多額の貸付金（救済目的）を行っていたため、このうち、数億円を債権放棄を実施し、資産超過にすることにより、当該許可等の更新を可能にした。

また、グループ法人税制を活用して、親会社・子会社ともに当該債権放棄において、益金不算入、損金不算入とし、余分な課税が発生しないようにした。