公益財団法人設立

グループ売上300億の工業製品メーカー。上位世代の財産承継の一環として各種株価対策を実施。メーカーとして開発に力を入れるべく後進の育成を目的として財団法人を設立。公益財団法人への移行もサポート。結果として財産承継が円滑に進むと共に、グループにおける公共的な地位も向上した。財団法人の設立から公益認定までを一貫してサポート。