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実務

基本合意書の実務的観点

基本合意書とは、M&Aの交渉過程において、セルサイド(売り主)とバイサイド(買い主)が大まかな条件(主に価格、買収スキーム、退職金等)で大筋に合意した文章のことをいいます。 双方押印しますが、法的な拘束力がないことを記載しているのが一般的であり、最終合意契約までの期間(基本合意後おおよそ3ヶ月から6ヶ月程度)についてのみ有効であることが多いです。

 

期間が、短いですね。

本当に、あっという間に、その期間は終わります。

 

もちろん延長規定を盛り込んだ条項もありますが、下手に延長をしていると、外部環境(好況や不況など)や内部環境(たとえば、画期的な新発明の実用化など)によりディール自体が左右されかねませんので、期間は短いですが当初のもので最終合意契約まで進むことがベターである場合があります。

 

実務的に、基本合意書締結後において、買い主は、買い主の負担において公認会計士などの専門家を投入して、財務的、法務的に買収監査(いわゆるデュー・デリジェンス)を行う必要があります。 そのため、安心して買い主が費用負担をして買収監査を進められるよう、一般的には、買い主側に独占的交渉権を付与することが多いです。(ただし規模の小さなM&Aにおいては、この買収監査を省略する場合もあります。)

 

 

売り主は、買い主に対して、一般的に基本合意書締結までは強くいれます。 これは、売り主が、買い主を気に入らなければ他に行く!といえば、そのM&Aに魅力を感じている買い主は何もいえなくなるケースがあるからです。(まあ、再生救済型M&Aではこのようなことはありませんが。) しかし、基本合意書を締結してから、最終合意契約までは買収監査に晒されるため、それに伴い諸条件の修正を依頼されるケースもあり、一般的には弱い立場になるケースが多いと感じます。

 

そこで、基本合意書の確定過程において、マイナスポイントはすべて買い主に対して白日の元に晒す、ということが良いかもしれません。それでディール・ブレーク(破談)になったとしても、負担が低く、企業情報の漏洩もその地点でストップしておりますので。

 

いろいろとツラツラ書かせて頂きました。

悪筆乱文失礼致しました。

 

@川喝